全国商工連合会(以下民商・全商連)は1951年8月3日戦後の「生活擁護同盟」「納税民主化同盟」など、国民各層の運動の高まりの中から、自覚的な中小業者によって各地につくられた民主商工会(以下民商)を中心に結成されました。日本の歴史上初めての中小業者の自主的な全国組織の誕生は、歴史的画期をなすものでした。
民商は、すべての都道府県に600を超す組織、26万人の会員、30万人の「全国商工新聞」読者を擁し、日本経済の主役である中小業者の経済的・社会的地位向上や営業と暮らしを守るための運動を、日常的に進めています。
民商は、必要な費用は平等に負担の考え方から、会員が毎月納める会費だけで運営される、中小業者のための自主的で民主的な非営利団体です。会費以外にも地方自治体からの助成金によって運営が行われ、行政からの指導を受ける商工会議所・商工会や青色申告会とはこの点で大きく異なります。中小業者の立場に立った運動を展開できる理由がここにあります。 |